2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
その上で、これを進めていく上では、二〇三〇年と考えますと残り十年でありますので、この十年の間にどれだけの、限られた期間で、地域の理解も得ながら、どの程度上積みできるのか、これをしっかり、地に足をつけた検討をしていきたいと思っています。
その上で、これを進めていく上では、二〇三〇年と考えますと残り十年でありますので、この十年の間にどれだけの、限られた期間で、地域の理解も得ながら、どの程度上積みできるのか、これをしっかり、地に足をつけた検討をしていきたいと思っています。
他方で、高校生のアルバイト収入については、その収入認定に当たって、勤労控除の基礎控除、これに加えて未成年者控除も適用されるということで、控除額が一定程度上積みされているということ。
○小林正夫君 一部の報道では七千億円程度上積みをしないといけないというような報道もされていますが、そういう方向での検討でしょうか。
さらに、職務経験がある場合については一定程度の加算をするという仕組みになっておりまして、もうこれは省庁によって加算の程度というのは違っておりますが、百円ないし二百円程度上積みする例があるというふうに承知しております。
昨年の末、平成四年度の予算編成に関連いたしまして、政府や自民党の首脳の間では、国際貢献税とか国際貢献資金構想、こういう問題として三年間五千億円ずつ積み立てて基金を創設するほか、一般会計予算の中に予備費を一千億円程度上積みして積み立て、必要に応じてこれを支出するとか、最近では環境税を新設して資金をつくろうとか、いろいろなことが言われておりますけれども、総理としてはどうしてこの地球環境保全や旧ソ連、東欧諸国
そういう基幹的なヘルパーさんについては、平年度ベースで百万円ほどの手当を上積みしたいということでございますので、先ほど申し上げました月額二十一万円の介護中心のヘルパーさんに対しまして月額九万円程度上積みされるので、約三十万円に近い手当が支給されるように基幹的なヘルパーさんについてはなるのではないかと思っています。
来年度の概算要求の基準を見ますと、公共事業についてもシーリングがかかって前年同額だということでございまして、その中で生活関連事業の整備につきましては日米構造協議のこともあって二千億程度上積みするということでございます。
○政府委員（伊藤茂史君） 御指摘のとおり、政令金利口でお貸ししております対象というのは高額所得者の住宅でありますとか大型住宅を建設する者でございまして、比較的余裕がある人たちに対する融資だということで財政援助を行わないという形で、そのかわりに〇・一程度上積みいたしまして、公庫経費等の一部に充てたいと、こういうことで上積みをしておるわけでございます。
○中西（績）委員 取り組んでいくといいますけれども、先ほども部長言われましたように、五億あるいは十億円程度上積みをするだけですから横ばいだと考えていいわけです。そうしますと、経常費の方はこの額で、経常費の中に占める割合からいたしますとますます率は下がっていくわけですね。
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねの点は幹事長・書記長会談によりまして、所得税減税が政府提案よりさらに二千四百億円程度上積みになって、地方財政に対する影響についてどのように考えるか、こういう御趣旨だろうかと思います。これは所得税でございますので、直接には交付税の総額にもちろん影響する要因を含んでおるわけでございます。
次に、今回の所得税減税法案におきましては、さらに中堅サラリーマンの税負担を一層軽減する見地から、所得税の最低税率の適用対象所得の範囲を大幅に拡大する等の措置も講じておりまして、減税規模では当初案に比し三千億円程度上積みが図られ、一兆三千億円程度となっております。
それは九二・四％ということでございますので、あと七・六％程度上積みをすれば完全なところにいくと、こういう段階までまいっているわけでございます。
これは全体の八％強、この程度上積みがある、こう理解していただければいいかと思います。
四十七年が六百十七億でございますが、これに対しまして、五十五年が四百十八億、五十六年が八百四十七億、これは五十七年になりますと、これにさらに四百億程度上積みせざるを得ませんから、千二百億というような水準になろうかと思います。
で、この法案が通ることによりましてこれらの方々の年金額が約一・三％程度上積みをされていくことになると推定をいたしております。 それから、どのくらいの期間で支給ができるかという御質問でございますが、この点は、今国会中に法案が成立いたしますれば、その差額につきましてはできる限り急いで事務処理を行いまして、年内に送金できるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、前回の改正で、消防職員等重労働に勤務をする者については、支給の特例の措置を設けて五十五歳で支給開始とすることになりまして、掛金等もそれに伴って本年の七月ごろより約千分の四・五程度上積みをして納付をされているのが実態であります。この点について、幾つかの点をお尋ねいたしたいと思っております。
今回、日本の金額で五億円程度上積みになるわけでありますから、この三十七億五千万も前年と同じこういう比率で政府及び民間で負担をするということになるのでしょうか。
五十三年度についても、特に大型酪専の北海道地域においては、さらに二百万円程度上積みになるのではないか、こう予想されておるわけです。したがって、農家負債については依然として負債増額の傾向にある、こう判断せざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
さらに、来年度以降になりますけれども、計画造船制度によります国内外航船の建造、これもスクラップ・アンド・ビルドの基本的な考え方でやってまいりたいと思いますが、できましたらこれで年間百万トン程度上積みをいたしまして、設備処理後、造船施設の稼働率を何とか七割程度までには持っていきたいというふうに考えております。
問題の農産物にしても、すでにアメリカからの輸入総額百十八億ドルのうち実に半額、すなわち五十五億ドルにも上っており、仮に残存制限二十二品目全部を自由化したところで、せいぜい五億ドル程度上積みすることにしかなりません。